臨時災害放送局を準備する意味（総務省・基調講演）

2025年3月3日　総務省・関東総合通信局の基調講演より

情報伝達手段は多様化しているが、避難行動後の伝達手段まで考慮に入っていないのではないか。南海トラフ地震や首都直下地震などの激甚災害では、携帯電話やインターネットは利用できず、テレビ、県域ラジオの利用も限定的となる可能性がある。
能登半島地震で臨時災害放送局が開設されなかった主な理由は、市町村の事情（人員、予算、理解）と、スマートフォンアプリやSNSによる情報伝達で十分という認識にあったのではないか。
災害の直接死だけでなく関連死も含めて、リスクが高いのは、高齢者などの災害弱者と孤立の可能性のある地域。災害情報伝達をSNSによる一斉発信など「効率化」だけで考えないでほしい。音声による語りかけや音楽は災害弱者を支えることにもつながる。
これまでの災害と南海トラフ地震や首都直下地震はレベルが異なるため、能登半島地震の教訓を読み違えず備えを進めてほしい。臨時災害放送局を準備する意味はそこにある。

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