3月31日、国は南海トラフ地震に関する新たな被害想定を公表しました 。最悪の場合、死者は29万8000人、全壊・焼失する建物は235万棟に上るとされています。この数字を少しでも減らすために何ができるのか、それぞれの分野で早急に考えていかなくてはなりません。
総務省ではいま、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（以下、検討チーム） 」で議論が行われています。ここえでの論点を整理し、筆者なりの見解をまとめた第二弾です。
要素は大きく２つ。まず、南海トラフ地震で大きな被害を受けるおそれがある高知県、2024年に能登半島地震および豪雨を経験した石川県、2016年の熊本地震で大きな被害を受けた益城町のプレゼンのポイントをまとめたうえで、臨時災害放送局制度について、５つの論点で論じています。次に、民放連とケーブル連盟のプレゼンのポイントをまとめたうえで、放送インフラ、ラジオ、IPDC防災システムのそれぞれについて論じています。