5月２９日、国連人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、HLN）が、「テレビ局の人権施策の実施状況に関するアンケート調査報告」を公表しました。私は以下の4つの点で、この調査には大きな意義があったと考えています。
＊フジテレビ以外のテレビ局にも人権施策の自己点検を促したこと
＊“テレビ局として”行うべき今日的な人権施策を明確化したこと
＊各局の説明責任に対する姿勢がうかがえたこと
＊報道機関としての姿勢がうかがえたこと
本論考では、なぜ意義を感じたのかの詳細と、各局の回答の中から施策において学ぶべき点、ＮＨＫの施策や回答に対する姿勢について述べました。また、最後に、今月から総務省で開催が予定されている放送事業者のガバナンスに関する検討会についてもコメントしました。