今年2月、総務省の「デジタル時代における放送政策の在り方に関する検討会」に「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム 」が立ち上がりました。能登半島地震の教訓や南海トラフ地震への備えに関する議論を行い、今年6月の取りまとめに向け、約4か月、集中的に議論される予定です。これまでに2回の会合が行われています。
広域大規模災害では地上放送が停波するおそれがある中、それを代替・補完する手段の備えが必要であり、本会合では、BS放送、ネット配信、臨時災害放送局などが例示されています。
３つの手段の比較（筆者まとめ）
現実的かつ効果的な手段の整備になるよう、放送局や自治体における災害情報伝達を研究してきた立場で、議論に期待することをまとめていきます。今回は2回の会合を踏まえた第一弾です。今後も会合の開催にあわせて、論考をUPしていきます。