「楽しくなければテレビじゃない」を論じる前に～フジテレビ問題をきっかけにした「“放送事業者”のガバナンス」について～（5月18日）

　4月３日、総務省はフジテレビなどに対して行政指導を行いました。それを受け、フジテレビ側は「人権・コンプライアンスに関する8つの具体強化策」を報告。村上誠一郎総務大臣は信頼回復につながる追加の対応策をまとめ、5月中に改めて報告するよう要請しています。そして、今月に入ってからも、この問題については様々な動きが続いています。

　フジテレビ問題はどこまで放送政策として論じる必要があるのか、もし必要があるとしたら放送業界としてどのような普遍的な論点があるのか、考えてみました。