はじめに
10月6日、総務省の情報通信審議会「放送政策委員会」第4回が開催された。前半は、「辺地共聴」(山間部など地形の影響で放送波が届かない難視聴地域において、住民組合が共同で受信点(アンテナ)や伝送路等を整備し、視聴環境を確保している施設)の実態の報告が、後半は事務局から「検討課題のふるい分け(案)と今後のスケジュール」が提示され、議論が行われた。
私はこの委員会に専門委員として参加しているが、本日は所用があり、前半の辺地共聴の発表を聞き、一旦中座して、後半の議論から再び参加した。発言した際、外出先のネット環境が悪く、会終了後に複数の方から、音声が小さく聞き取りづらかったとの指摘をいただいた。傍聴いただいたのに申し訳ない限りである。議事録が公開されるまでにはしばらく時間を要するため、私の発言とそれに付随する問題意識を取り急ぎ掲載しておきたい。
1)事務局から示された「検討課題のふるい分け(案)」
図1は、事務局による「検討課題のふるい分け(案)」、図2が(1)の詳細である。
(図1)総務省事務局資料「検討課題のふるい分け(案)」

(図2)総務省事務局資料 図1(1)の詳細

私はこのうち、「放送波とネット配信を柔軟に組み合わせて視聴機会を最大化する考え方への転換」と「民放キー局が地域情報発信を行うローカル局を含めた放送全体の発展に貢献する役割」について発言した。発言の背景も含めてまとめておく。
2)発言①「放送波とネット配信を柔軟に組み合わせて視聴機会を最大化する考え方への転換」について
このテーマは、視聴者・ユーザーのメディア接触の変化を考えれば当然の考え方である。また、事務局の資料にある「「放送事業の維持」から脱却し、「国民・視聴者への価値享受」を中心に据えた考え方に転換する」ことも同様の意味を持つと言っていいだろう。そして、「放送」の価値・役割については、本委員会の前身である「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の時から、「取材・編集に裏打ちされた信頼性の高い情報を国民・視聴者に提供し、インフォメーション・ヘルス確保や国民・視聴者の包摂・形成、相互理解の促進に寄与する」と整理されてきた。
筆者もそのことを否定するつもりはない。ただ、その価値の提供をどういう「形態」で行っていくのかについては、前提となる合意が必要だと考えている。その際に改めて考えておきたいのが、「一斉同報による総合編成チャンネル」を価値の源泉と考えるかどうかである。このことを2つの切り口で考えてみたい。
・「リーチ確保」の観点から考える
まず、視聴者・ユーザーに番組・情報を届ける「リーチ確保」という観点である。リーチ確保に関する喫緊の課題は2つある。1つ目は、本委員会でテーマになった、「辺地共聴(NHK共聴含む)」の利用者である。約80万世帯いるが、その多くが高齢化が進む山間部に居住しており、総合編成のテレビをほぼ唯一の娯楽・情報入手手段とする人たちである(インターネット契約をしていない世帯も多い)。この人たちは、一斉同報手段としての放送波もしくはその代替手段のアップデートを求めているが、そのコストについては、放送局も含めてどこがどう負担するのか、という議論はこれからだ。2つ目は、テレビ離れをした人たちである。この人たちはテレビの総合編成から遠ざかり、自分の好きなコンテンツをネットで選び、情報はアプリやSNSなどで入手している。放送局から見ると、テレビを通じ、取材に裏打ちされた信頼できる情報やバランスの取れた多様な情報に接してもらえないという課題感がある。つまり、放送局に問われている喫緊の課題の2つは、「立場が真逆の人たち」であるということだ。
このうち、後者のテレビ離れした人たちに対して配信で“放送の価値“を届けていく取り組みはこれまでも取り組まれてきた。ただ、モバイル・オンデマンド・断片視聴が日常化している人たちに対して、放送と同じ総合編成チャンネルをそのまま配信(同時配信)しても、スポーツ試合や大きなニュースの時くらいしか視聴してもらえる可能性はあまりない。FAST<無料のリニア配信チャンネル>の隆盛をもって、ソファーにもたれて漫然と流れてくる映像を見るリーンバック視聴への回帰を主張する人もいるが、そのチャンネルは地上波のような総合編成ではなく、自分好みのテーマで構成された専門チャンネルである。そのため、民放にとってはビジネスにならない同時配信を行う動機はない。ここは、インターネット上の視聴のみの視聴者に対しても受信料契約(視聴意思確認あり)の拡張をしたいNHKとは大きく異なる。ただこれは、短期的な視点においてである。
・「効率性」の観点から考える
次に「効率性」の観点である。放送インフラの維持コストが課題となっているが、親局及び大規模局・重要局については、一斉同報で総合編成チャンネルを伝送する効率は、現在でも通信に比べて圧倒的に高い。放送局としては、こうした効率のいい親局・大規模中継局の維持だけであれば負担はかなり軽い。ただ、民放では、地域によってはカバー率が低く、民放の「あまねく努力義務」の確保に課題が生じる。「あまねく義務」のNHKは言わずもがなである。
(図3) 地上テレビの送信にかかる経費(NHK)

ただ、こうした放送波中心の議論を進めている一方で、人々のテレビ離れとネットサービスへのシフトはますます進む。そうなると、現在割り当てられている放送用の周波数が果たして有効利用されているのか、という議論にも出かねない。そうなる前に、放送局は、放送とネット配信のベストミックスを自ら考え、放送制度や周波数政策に対する要望をしていく準備が必要だと私は考えている。
その際、放送局に問いたいのは、放送の価値を「取材・編集に裏打ちされた信頼性の高い情報を国民・視聴者に提供し、インフォメーション・ヘルス確保や国民・視聴者の包摂・形成、相互理解の促進に寄与する」と仮置きするとして、その価値を届ける方法が、今後も「一斉同報による総合編成チャンネル」なのかどうか、ということである。もしも、それが、テレビ放送70年余りのアイデンティティであり、フラグシップであり続けるということであれば、ユーザーが少なくても、ビジネスとしての見込みが立たなくても、民放もネット上で同時配信を行うということが不可欠となってくる。
その際、同時配信を地域限定特定入力型のブロードバンド代替という形で行うのか、通常のネット配信として行うのかという選択肢はある。今回はそこには言及しないが、いずれにせよ、民放のこれまでの姿勢を見ていると、経済合理性に反する経営判断を行うためには何らかの理屈が必要なのだろうと感じる。たとえばそれが、民放が長らく主張してきた、同時配信を放送とみなすという制度改正なのか、民放の同時配信サービス実施についてもNHKの努力義務に含めるのか、民放のあまねく努力義務を撤廃するのか、それとも、これから議論する予定の実効性のあるプロミネンス施策の実行なのか。もしくは、放送用周波数のインセンティブオークションという考え方もありうるのか。このあたりを、中長期的な視点として論点を整理し、精緻に考えていく必要があるのではないだろうか。
3)「民放キー局のローカル局を含めた放送全体の発展に貢献する役割」について
先日、TBSテレビは、JNN系列28社とBS-TBSの「営放システム」と「テレビマスター」を集約し、「統合テレビマスター化」することを発表した(図4)。営放システムとは、番組の内容、放送時間、放送の順番(番組編成)を決めるとともに、CMの契約・販売を管理してCM進行を決め、運行データを作成する放送局の基幹業務システムである。そしてテレビマスターは、この営放システムと連携して、番組とCMの素材を運行データに従って並べ、送信所に送り出す放送の根幹の設備である。
これまでは、各ローカル局が両施設とも所有し、約15年に1度、営放システムとマスターの更新をしてきた。更新費用は約5億円~約7億円、年間の維持費にも1億近くかかるという。TBSテレビによれば、「系列全体の経営リソースを最適化するとともに、各局のデータ入力作業の一元化やマスター運用の集約化など、業務効率化とDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進」することで、ローカル局が「創出された時間や人材を、地域に根差した魅力的なコンテンツ制作や新事業へ集中的に投入」することができるとしている。
(図4)TBSテレビ系列28社統合マスターのイメージ(TBSテレビリリースより)

放送政策委員会では在京キー5局に非公開で主査ヒアリングを行ったが、TBSテレビ以外のキー局でもマスターの統合化を検討している局があった(図5)。
(図5)総務省事務局資料・主査ヒアリング(日本放送協会・民放キー局)結果概要

こうしたマスター統合の動きは、経営が厳しいローカル局の負担を減らし、これまで以上に地域情報発信やコンテンツ制作に注力する方向性となるため、基本的に私は賛同する。そして、単なるローカル局のコスト削減効果に留まらず、共通システム基盤が構築されることによって、視聴データ活用による広告サービスのアップデートや、系列一体となった配信サービスの展開、地上放送の代替への対応なども可能となるだろう。TBSテレビはこの統合マスター化を「インフラとオペレーションの未来を切り拓く新たな選択肢」としている。これは、前章で述べた、「放送波とネット配信を柔軟に組み合わせて視聴機会を最大化する」ための具体的な施策の1つではないだろうか。他のキー局の動向も注視していきたい。
・キー局はローカル局の地域メディアとしての再定義にも貢献を
これまで述べてきたように、私はマスター統合の動きについては肯定的である。一方で、キー局による中央集権的な効率化が主眼になりすぎてしまうことへの懸念もある。これまで、ローカル局の対象地域で災害が発生しても、キー局のネット番組を放送中の場合、ローカル局がサブチャンネルを開けなかったり、スーパーを出すことすら難しい状況が多かった。近年はそうした状況はだいぶ改善してきてはいるものの、“放送の心臓部”がローカル局の現場から物理的に離れることによって、地域主体の判断がこれまでよりも通りにくくなるということはありえない話ではない。また、共通システム基盤が進めば進むほど、編成や営業といった業務がキー局に集約が進む可能性もある。そうなると、ローカル局は地域情報とコンテンツ制作に徹する、という考え方になっていくのかもしれない。それがベストの選択なのかどうなのか、私にはまだわからないが、キー局には、ローカル局の地域メディア機能の維持と、地域における役割の再定義のために、どういう姿で存在し続けていくことが望ましいのか、マスター統合というタイミングをきっかけに議論を重ねて合意点を導き出して欲しい。そのことこそが、民放キー局のローカル局を含めた放送全体の発展に貢献する役割なのではないだろうか。