2026年4月2日、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（以下、在り方検）[i]」で、第4次取りまとめ案（以下、取りまとめ案）[ii]が公表され、23日まで意見募集が行われています。
今回の取りまとめ案では、2025年4月から約1年間にわたる議論の論点が整理された上で、「今後の方向性」が示されました。民放オンラインの原稿では、その中から、特に「ローカル局の経営基盤の強化」、特に「1局２波」と「基幹放送普及計画の修正」について、これまでの議論を踏まえつつ、筆者の考えを述べました。
【村上圭子の「持続可能な地域メディアへ」】⑨「1局2波」などの放送政策議論、在り方検取りまとめ案まとまる | 民放online
