2025年11月6日に行われた総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第38回会合）では、10月3日の第37回会合に引き続き、ローカル局に関する議論が行われました。私は、地域メディアについて連載している民放onlineの本連載の③で、第37回会合の議論を「再編・統合に関する方向性」と「地域性の”指標化”」の2点に整理し、考えを述べています。
その続編として、第38回会合で総務省事務局から示された「前回会合における構成員コメントの関連データと分析」の資料と、それに対する構成員の発言を中心に議論を整理しました。
https://minpo.online/article/post-637.html
また今回、都道府県別の推計人口（2025年、2035年、2045年。出典:国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』令和5（2023）年推計）を現在の放送エリアに存在する民放テレビ局の数で割り出し、1局あたりの人口を出していました。都道府県のうち緑色で囲ってあるのが系列局の3局エリア、赤色が4局エリアです。ケーブルテレビによる区域外再放送などもあるため実態を十分には反映しきれていませんが、ローカル局を取り巻く経営環境のエリア格差をうかがい知ることはできると思います。
ローカル局の再編・統合施策の議論が進む中、人口減少が進む地域社会だからこそ必要となる地域メディア機能とはどのようなものなのかについて、引き続き考えていきたいと思います。