日本コミュニティ放送協会（JCBA）近畿地区会合＠和歌山で「臨時災害放送局・コミュニティ放送局の今後について考える」の講演を行いました。
講演では、総務省「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム（以下、検討チーム）」の取りまとめ及びパブリックコメントについて、私なりの解釈をお伝えしました。
パブコメでは、臨時災害放送局（以下、臨災局）の人件費などの運営資金に対する財政支援がないことを問題視する内容が非常に多く寄せられました。実際に臨災局の運営経験者からの現場の実情に基づいた要望も多かったです。しかし、残念ながらそのことに対して、検討チームから直接的な回答はありませんでした。
理由として考えられるのは、①使うかどうかわからない内容に対する予算要求は難しい、②各総通には予め臨災局の機材が整備されたが、これは災害時に被災地で使われることを前提に、自治体の防災訓練などに毎年、利用されている。しかし、運営費＝人件費は、防災訓練のような形での利用は難しい（ハードの予算化はできるがソフトは難しい）、ということではないかと思われます。これから取材を進めていきますが、いずれにせよ検討チームは、なぜ予算化が難しいのか、議論の中で、また、パブコメの回答の中で説明する責任があるのではないかと思います。
その上で、今回の検討チームで議論された平時からの防災対策としての予算化が難しいのだとしたら、災害が起きた時に緊急に組まれる「特別交付金」の内訳に、避難所運営、給水、物資集積拠点運営、災害廃棄物処理、被災者の生活支援などと共に、「情報伝達（臨災局開設も含む）」という項目を組み込むことによって、自治体が予算化して活用するという道筋を探ることができないでしょうか。今回の私のパブコメはそうした趣旨を書きましたが、やはり、検討チームからの回答はありませんでした。こうした問題提起の窓口や要望の可能性についても、引き続き取材を進め、考えていきたいと思います。
