私は現在、東京財団で、「人口減少社会における地域メディアの機能のあり方」研究プロジェクトを実施中である。地域に拠点を置き、情報伝達やジャーナリズム、文化を育む担い手となってきた新聞や放送といった既存メディアの経営は、人口減少とメディア環境の激変というダブルパンチによって厳しさを増している。事業の継続のためにビジネスモデルをどう転換していくべきか。事業間連携や業界再編をどう進めていくべきか。公的な支援のあり方についてどう考えていくべきか。既存メディア以外の新たなメディアをどう育てていくべきか。そして、最終的には地域メディア機能の空白地を作らないために俯瞰的視点でメディアを横断した施策をどう検討していくべきか。
以上のような論点を検討する前提として、既存の地域メディア業界が置かれている状況をシリーズで概観する。1回目の今回は、県域を主なサービス対象地域とする地方紙と地上波民放、そしてNHKの地域放送局についてみていく。
【論考】人口減少社会における地域メディアの現在地① 既存の県域メディア業界の状況 | 研究プログラム | 東京財団
